目的 本事業は、物価高騰に伴う買い控えや燃料費・仕入価格の上昇、令和7年米国の関税措置
の影響により厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、
早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、
「売上原価の 抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」の取組を支援します。
申請受付期間 令和7年7月上旬から8月上旬までの申請受付を予定
詳しくはこちら➡令和７年度中小企業等再起支援事業補助金の募集について
補助対象者 1.「売上高営業利益率」の減少
【法人の場合】申請日以前の直近決算期の「売上高営業利益率」が対前期比で減少
していること【個人事業主の場合】令和6年分の「売上高営業利益率」が対前年比で
減少していること（法人の場合、直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期
前と3期前を比較します。）又は、
2.「売上高」の減少
令和6年10月以降のいずれかの1か月間の「売上高」が、平成31年1月から令和6年6月
までの同月比で30パーセント以上減少していること
補助対象事業者 補助金の交付決定日以降に発注され、令和8年1月15日までに納品、設置、支払い等が完了する以下1～5の取組が補助対象となります。
1.販路開拓を図る取組、
2.生産性向上を図る取組、
3.新商品・新役務の展開を図る取組
4.売上原価の抑制を図る取組、
5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組
詳しくはこちら➡補助対象となり得る取組事例
補助対象経費 1.広報費、2.展示会等出展費、3.開発費、4.機械装置等費、5.外注費
詳しくはこちら➡補助対象経費
問い合わせ先 令和7年7月上旬までに専用の申請相談窓口を開設する予定です。それまでは、当室
で問い合わせに対応しますので、下記までご連絡願います。
中小企業支援室経営支援班（再起支援補助金担当）
メール：saiki@pref.miyagi.lg.jp
詳しくはこちら➡令和7年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金について
