宮城県では物価高騰や中東情勢に伴う買い控えや燃料費・仕入価格の上昇、
令和7年米国の関税措置の影響により厳しい経営状況におかれている中小
企業・小規模事業者等が早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、
「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」「売上原価の抑制」、
「キャッシュレス化・新紙幣対応」「人材確保」の取組を支援します。
１．申請受付期間
令和８年 ６月２６日（金）～ ７月２７日（月）
２．補助事業期間
令和８年 ４月 １日（水）～１１月３０日（月）
３．申請方法
電子申請または郵送
４．補助対象者
以下の要件を満たす県内に本店または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主、収益事業
を行うNPO法人を含む）エネルギー価格等の物価高騰または令和７年米国の関税措置の影響により、
下記の①，②のとおり売上高が減少していること。
①「営業利益率」の減少
【法人の場合】
申請日以前の直近決算期の「営業利益率」が対前期比で減少していること
なお、減少していない場合であっても、２期連続でマイナスであれば対象となります。
（直近決算期の税申告が完了していない場合は、２期前と３期前を比較します）
【個人事業主の場合】
令和７年分の「営業利益率」が対前年比で減少していること
なお、減少していない場合であっても、２期連続でマイナスであれば対象となります。
②「売上高」の減少
令和７年４月以降の任意の１か月間の「売上高」が、令和４年１月から令和６年１２月までの任意の
同月比で３０パーセント以上減少していること
５．補助率・補助上限（下限）額
「通常枠」と「賃上げ加算枠」と「中東情勢影響加算枠」の３つの申請枠を設けています。
枠の併用はできないため、３つのうち、いずれか１つで申請いただきます。
申請枠 補助率 補助上限額
通常枠 3分の2以内 100万円(下限10万円)
賃上げ加算枠（※1） 5分の4以内 120万円(下限10万円)
中東情勢影響加算枠（※2） 5分の4以内 120万円(下限10万円)
※補助対象事業・補助対象経費・スケジュール等の詳細は宮城県のホームページをご確認ください
宮城県ホームページURL チラシはコチラ➡ 再起支援事業補助金チラシ
